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顧問弁護士

顧問とは

法務事務の外注といえます。

法務の専属スタッフをもてない中小企業は,法律問題がからんでいても「素人判断」で処理しがちで,その結果,あとあと問題が残ることがよくあると思います。

顧問弁護士を「中小企業の法務部」として活用することができます。

弁護士に支払う顧問料は,法務専属スタッフの雇用に比べれば,はるかに低コストであり,かつ,採用と雇用育成のような手間もかかりません。また,顧問料は全額経費として計上可能(税務上のメリット)です。

経営者と担当者の負担・不安軽減,事業への集中

実際に紛争が発生しても,多くの事件は,その案件だけでは,単発的に弁護士に依頼するコストをかけることができません(通常の,弁護士への着手金・報酬金を考えると相談に至ることがしにくい)そのため,会社の代表者,営業担当者による交渉となりますが,対応に多大な時間,エネルギー,ストレスがかかる上,本来行うべき営業活動損失にもつながります。

顧問弁護士であれば,普段から皆さんの会社の事業や業界について熟知できますし,いつでも気になった時に気軽に,時間を気にせず,相談することができます。交渉を任せて,「本来の仕事に集中できるようになった。」と感謝されることが多いです。

法律顧問のメリット

迅速・優先対応

トラブルが生じてからあわてて相談しようとしても,多くの手間がかかります。

「適切な弁護士をどうやって探すか」
「初対面の弁護士が相談を受けてくれるか」
「自社の問題はそもそも法律問題か」
「相談を申し込んでもかなり先の日取りしか取れない」
「ようやく弁護士と相談したが,相性が合わない。探し直さなければならない」
などです。

その結果「まだこの程度の問題ならまだ相談しなくてもよいだろう」と思って相談せず,深刻な問題が発生してしまったり,手遅れになってしまうことが見られます。しかし,顧問弁護士であれば,まず,「この問題が法律問題なのか否か」といったことから,気軽に相談することができますし,面談が必要な場合,弁護士としても最優先で相談予定を入れる用意があります。いつでも相談でき,不安を解消できるのは大きなメリットです。

専門家ネットワーク

顧問弁護士が持つ専門家ネットワークを利用し,適切な他の専門職の紹介(弁理士,司法書士,税理士等。弁護士東は,気仙沼市内はもちろん,全国に各種の人脈を有しています。)を受けることができます。

紛争の事前対応,「顧問弁護士」の表示
売掛金の回収,取引先の倒産,顧客との紛争,労使の紛争,事故の発生等,事業を営む際,法的な紛争は不可避です。取引に際し,法的な問題点をチェックしたり,契約書に必要な事項を盛り込んだりすることにより,事前に紛争を予防することができます。

また,会社内・ホームページなどで,「当社顧問弁護士東忠宏」などと表示することも,顧問契約の内容によってはできます。

電話・FAX・E-mailにより相談ができます。

法律相談を受ける場合は,通常まず電話で予約を取ってもらい,相談当日も事務所に来てもらわなければなりません。これは顧問弁護士制度を利用される場合でも変わりませんが,事務所に行く時間がない,急を要する,といった場合は,電話・FAX・E-mailによりご相談もお受けします。

顧問先からの声

「契約締結,交渉について,不安に思うことをすぐ聞くことができて助かっています。」
「当社は気仙沼市外の業者ですが,電話してすぐ来てもらい,案件について直接ご相談しています。熱心で有り難いです。」

顧問料

月額:3万円~(消費税別)
(なお,相談件数や企業規模によって当事務所報酬規定の範囲内でご相談させてもらいます)
法律相談料が無料になります
経営者親族,従業員の方の個人的なご相談にも丁寧に対応します。
訴訟等の個別案件に関し,通常の弁護士報酬等減額して調整します。