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弁護士法人 東法律事務所

弁護士費用

法律相談料

震災当時被災3県等にお住まいの方は,日本司法支援センター(法テラス)が実施する東日本大震災法律援助事業に基づく震災法律援助を利用することにより,3回まで無料となります(法人のご相談・刑事事件は,対象になりません)

法テラスの震災法律援助を利用できない場合は,原則30分5,000円+消費税をいただきます。

債務整理相談は,相談料無料でお聞きします。

事件を依頼される場合,着手金・報酬金等が必要となります。

金額については,事案の難易度,経済的利益の額,事務作業量等により費用が変わります。ご相談内容を詳しくうかがった上で,きちんとお見積もりをお出しいたしますので,ご遠慮なくお聞き下さい。

また,日本司法支援センター(法テラス)と契約を締結しておりますので,条件を満たすと,弁護士費用について日本支援支援センター(法テラス)に援助を申し込み,弁護士費用の立替払いが利用できる場合があります。利用の条件や手続については,当事務所で承っておりますので,お気軽にご相談下さい。

  • 着手金
    成功・不成功の結果にかかわらず,弁護士が手続を行うために受任時にお支払い頂く弁護士報酬のことです。成功報酬ではありませんので,事件が不成功に終わっても返還はされません。
  • 報酬金
    結果の成功の程度に応じてお支い頂く成功報酬のことです。
    したがって,不成功に終わった場合は,発生しないこともあります。
    事件を依頼された場合には,事件の結果が出た時点で,報酬金(成功報酬)をいただきます。
  • 実費
    事件処理にあたり必要な費用で,訴状の収入印紙・郵便切手,コピー代,弁護士出張の場合の交通費などの実費をいただきます。
  • 手数料
    事務的な手続を依頼される場合にお支払い頂く弁護士報酬のことです。例えば,契約書作成,公正証書作成,遺言書作成,遺言執行,会社設立などがあります
  • 着手金・報酬金の目安
    経済的利益の額 着手金(+消費税) 報酬金(+消費税)
    300万円以下のとき 経済的利益の額×8% 経済的利益の額×16%
    300万円~3000万円のとき 経済的利益の額×5%+9万円 経済的利益の額×5%+9万円
    3000万円以上の時 経済的利益の額×3%+69万円 経済的利益の額×6%+138万円
    3億円以上のとき 経済的利益の額×2%+369万円 経済的利益の額×4%+738万円
    横にスライド出来ます。

    <例>

    相手から1000万円の慰謝料を請求されたとします。
    弁護士に依頼した結果,600万円で和解できました。
    この場合の経済的利益の額は,1000万円-600万円=400万円となります。
    400万円をベースに弁護士は弁護士費用の報酬金を計算します。
    この場合の報酬金は31万3200円が「基準」となります。

    ※当事務所は,上記を基準としつつ,事件における労力・依頼者様の状況等も考慮して,依頼者様と協議して決めています。
     契約の際には,弁護士から詳しく説明されますので,ご安心下さい。

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