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弁護士法人 東法律事務所

続・気仙沼のひまわり【第229回】

〔事業と債務整理〕

「事業自体は収支が均衡していて生活費も賄えているが、

負債が大きすぎる。」比較的小規模な事業者から、よくお聞きする相談です。

債務の状況・債権者の態度、事業の性質、協力者の有無等、様々な考慮要素があり、

一概にこれ、という方針があるわけではありません。

この分野については、法的整理の他に、公的機関による事業継続支援の仕組みが充実してきましたので、

それら機関とも協議した方がいい場合があります。

代表者の個人補償についても、近時、免除する手続きが定められたので、

要件の具備を検討することになります。

2016年11月10日

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