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弁護士法人 東法律事務所

続・気仙沼のひまわり【第58回】

〔再び,被災ローン減免制度について〕
仮設住宅退去後の住宅再建・災害公営住宅等の選択が具体化してきたためか, ここしばらく,また被災ローン減免制度に関する相談が増えつつあります。 同制度のこれまでの運用ですが,金500万円+義援金・支援金の範囲の確保, また連帯保証人の保証債務の免除も積極的に認めているようです。 ただし,被災者の収入が高額な場合の適用や,確保できる財産を世帯単位で考えるのか, など運用について疑問が出ている場面もあります。 手続に期間を要しますので,早めの相談をお勧めしたいです。

2013年09月04日

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